平成18年度檜枝岐村の給与・定員管理等について

１　総括
(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区　分	住民基本台帳人口 （17年度末）	歳　出　額 Ａ	実質収支	人　件　費 Ｂ	人件費率 Ｂ／Ａ	（参考） 16年度の人件費率
17年度	637人	1,512,611千円	81,697千円	297,185千円	19.6％	18.1％

(2)　職員給与費の状況（普通会計決算）

区　分	職員数 Ａ	給　　　　与　　　　費				一人当たり 給与費		(参考)類似団体平均 一人当たり給与費
		給　 料	職員手当	期末・勤勉手当	計　Ｂ	Ｂ／Ａ
17年度	29人	93,060千円	15,371千円	37,783千円	146,214千円	5,042千円		5,650千円

（注）１　職員手当には退職手当を含まない。
　　　２　給与費は当初予算に計上された額である。

(3) 特記事項
・管理職（６級以上の職員）は管理職手当の50％を減額支給

(4)　ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

（注）１	ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
２	類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
　(1)　職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（１８年４月１日現在）
一般行政職

区　　　分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース)
檜枝岐村	39.0歳	290,310円	351,135円	339,008円
福島県	43.3歳	357,341円	440,094円	399,383円
国	40.4歳	328,477円	-	381,212円
類似団体	42.8歳	316,561円	358,047円	348,163円

（注）１	「平均給料月額」とは、１８年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
２	「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。　　　　また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていない事から、比較のため同じベースで再計算したものである。

(2)　職員の初任給の状況（１８年４月１日現在）

区　　　分		檜枝岐村	福島県	国
一般行政職	大　学　卒	170,200円	176,800円	170,200円
	高　校　卒	138,400円	142,800円	138,400円
技能労務職	高　校　卒	136,700円	151,050円	-
	中　学　卒	128,700円	135,900円	-

(3)　職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（１８年４月１日現在）

区　　　 分		経験年数１０年	経験年数１５年	経験年数２０年
一般行政職	大　学　卒	234,600円	-	-
	高　校　卒	222,300円	248,233円	305,266円
技能労務職	高　校　卒	-	-	-
	中　学　卒	-	-	-

３　一般行政職の級別職員数等の状況

(1)　一般行政職の級別職員数の状況（１８年４月１日現在）

区　　分	標準的な職務内容	職員数	構成比
６級	（特困）課長	1人	3.4％
５級	（困）課長	2人	6.9％
４級	課長	1人	3.4％
３級	主任主査・主査	12人	41.4％
２級	副主査	5人	17.2％
１級	主事・主事補	8人	27.6％

（注）１	檜枝岐村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２	標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（注）	平成１８年に８級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び５級をそれぞれ統合）

(2)　昇給期間短縮の状況

区　　　　　　　分		全　職　種
17年度	職　　　　　員　　　　　数	35人
	普通昇給機関（１２〜２４月）を短縮して昇給した職員数	2人
	比　　　　　　　　　　　率	5.7％
16年度	職　　　　　員　　　　　数	34人
	普通昇給機関（１２〜２４月）を短縮して昇給した職員数	4人
	比　　　　　　　　　　　率	11.8％

４　職員の手当の状況
(1)　期末手当・勤勉手当

檜枝岐村		福島県		国
１人当たり平均支給額（17年度） 1,303千円		１人当たり平均支給額（17年度） 1,873千円		-
（17年度支給割合）		（17年度支給割合）		（17年度支給割合）
期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当
3.0月分	1.45月分	3.0月分	1.45月分	3.0月分	1.45月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置		（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置		（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置

(2)　退職手当（１８年４月１日現在）

檜枝岐村			国
（支給率）	自己都合	勧奨･定年	（支給率）	自己都合	勧奨･定年
勤続２０年	23.50月分	30.55月分	勤続２０年	23.50月分	30.55月分
勤続２５年	33.50月分	41.34月分	勤続２５年	33.50月分	41.34月分
勤続３５年	47.50月分	59.28月分	勤続３５年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置			その他の加算措置
１人当たり平均支給額	13,713千円	-千円

(4)　特殊勤務手当（１８年４月１日現在）

支給実績（１７年度決算）		0千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１７年度決算）		0　円
職員全体に占める手当支給職員の割合（１７年度）		0.0　％
手当の種類（手当数）		2
手当の名称	主な支給対象業務	主な支給対象職員	左記職員に対する支給単価
村営事業所に勤務する職員の特殊勤務手当	村営の宿泊施設（御池ロッジ・尾瀬沼ヒュッテ）に勤務したとき	左記業務に従事した職員	《月額》 給料月額×4％+5000円
伝染病防疫作業職員の特殊勤務手当	伝染病が発生、又は発生するおそれがある場合において防疫作業に従事したとき	左記業務に従事した職員	《日額》 700円

(5)　時間外勤務手当

支給実績（１７年度決算）	802千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１７年度決算）	28千円
支給実績（１６年度決算）	2,180千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算）	75千円

(6)　その他の手当（１８年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度 との異同	国の制度と 異なる内容	支給実績 （１７年度決算）	支給職員１人当たり 平均支給年額 （１７年度決算）
扶養手当	配偶者　　　　　　　　13,000円 ２人まで（配偶者扶養）6,000円 １人（配偶者非扶養）　6,500円 〃 （配偶者なし）　　　11,000円 その他　　　　　　　　　　5,000円 特定期間の加算　　　　5,000円	同じ	−	6,079千円	264,304円
住居手当	《借家・借間》 月額9,500円を超える家賃に対し100円から27,000円 《自宅》 　2,500円 新築購入されたものである場合､その日から起算して5年間は3,500円	異なる	月額12,000円 を超える家賃 新築購入から ５年を経過し ていない住宅	978千円	69,857円
通勤手当	《交通機関等の利用者》 　　　　　51,000円まで全額 51,000円を超えた場合その超えた額の２分の１の額を51,000円に加えた額 《自動車等の使用者》 徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が２km以上であるとき2,200円から43,900円	異なる	55,000円まで 全額 24,500円を限 度とする	95千円	95,000円
管理職手当	課長の職にある職員　給料月額の10% ※現在は上記の額より50%減額支給	異なる	俸給の 8〜25％	996千円	250,000円
宿日直手当	《宿直》4,000円／回 《日直》4,800円／回	異なる	宿日直 4,200円	2,036千円	84,833円

５　特別職の報酬等の状況（１８年４月１日現在）

区　　　分		給　　料　　月　　額　　等
給 料	村長 助役	728,000円 582,000円	(参考)類似団体における最高／最低額 807,000円／371,200円 639,000円／352,800円
報 酬	議長 副議長 議員	291,000円 225,000円 203,000円	344,000円／120,000円 279,000円／ 93,300円 261,000円／ 79,600円
期 末 手 当	村長 助役	（１８年度支給割合） 3.35月分	※　給料年額の２０％相当を期末手当にて減額 ※　給料年額の１５％相当を期末手当にて減額
	議長 副議長 議員	（１８年度支給割合） 3.35月分	※　給料年額の２０％相当を期末手当にて減額 ※　　　　　　　　〃　　　　　　 ※　　　　　　　　〃
退 職 手 当	村長 助役	（算定方式） 48/100×在職月数×給料月額 29/100×在職月数×給料月額	（１期の手当額） 1,677万円 810万円	（支給時期） 任期毎 任期毎

（注）	退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８ヶ月）勤めた場合における退職手当の見込額である

６　職員数の状況
(1)　部門別職員数の状況と主な増減理由

区　分 　部　門			職員数		対前年 増減数	主な増減理由
			平成17年	平成18年
普通会計部門	一般行政部門	総　務	7	7
		税　務	2	2
		民　生	5	5
		衛　生	4	4
		農　水	1	1
		商　工	6	6
		土　木	2	2
	小　計		27	27	0	《参考》 人口1,000人当たり職員数42.39人 (類似団体の人口1,000人当たり職員数19.29人)
	教育部門		2	2
	小　計		2	2	0	《参考》 人口1,000人当たり職員数45.53人 (類似団体の人口1,000人当たり職員数23.84人)
公営 企業 会計 部門	その他		6	6
	小　計		6	6
合　　計			35	35	0	《参考》 人口1,000人当たり職員数54.95人
			[　　45 　]	[　　45　　]

（注）１	職員数は一般職に属する職員数である。
２	[　 ]内は、条例定数の合計である。

(2)　年齢別職員構成の状況（１８年４月１日現在）

区　分

20歳 未満

20歳 〜 23歳

24歳 〜 27歳

28歳 〜 31歳

32歳 〜 35歳

36歳 〜 39歳

40歳 〜 43歳

44歳 〜 47歳

48歳 〜 51歳

52歳 〜 55歳

56歳 〜 59歳

60歳 以上

計

職員数

0人

2人

2人

3人

6人

5人

1人

3人

4人

2人

1人

0人

29人

(3)　定員管理の数値目標及び進捗状況
�@　定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標
始　期	終　期
平成13年4月1日	平成18年3月31日	２名減員

�A　平成２２年４月１日現在における定員の数値目標 �B　定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要
（各年４月１日現在）

区　分 部　門		12年 計画前年	13年 １年目	14年 ２年目	15年 ３年目	16年 ４年目	17年 ５年目	13年〜17年 計	（参考） 数値目標
一般行政	減員		0	-1	-2	-3	0	-6
	増員		1	3	1	2	0	7
	差引		1	2	-1	-1	0	1（-100%）	0
	職員数	31	32	34	33	32	32	32	31

（注）１	計画期間は、13年〜17年の５年間である。
２	（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年４月１日現在）

区　分 部　　門		12年 計画前年	13年 １年目	14年 ２年目	15年 ３年目	16年 ４年目	17年 ５年目	13年〜17年計	（参考） 数値目標
特 別 行 政	減　員		0	-1	-1	0	0	-2
	増員		0	0	0	0	1	1
	差引		0	-1	-1	0	1	-1（100％）	0
	職員数	6	6	5	4	4	5	5	6
公営企業 等 会 計	減員		-2	-8	0	-2	0	-12
	増員		0	0	2	0	0	2
	差引		-2	-8	2	-2	0	-10（100％）	-2
	職員数	34	32	24	26	24	24	24	32
計	減員		-2	-10	-3	-5	0	-20
	増員		1	3	3	2	1	10
	差引		-1	-7	0	-3	1	-10（100％）	-2
	職員数	71	70	63	63	60	61	61	69

 

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[オコジョ]
イタチに似た小動物。体長25cmほどで尾の先端が黒く、夏は褐色に冬は純白 に体の色を変えます。尾瀬の木道で愛らしい姿を見かけることがあります。