檜枝岐村の給与・定員管理等について

１　総括
(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区　分	住民基本台帳人口 （16年度末）	歳　出　額 Ａ	実質収支	人　件　費 Ｂ	人件費率 Ｂ／Ａ	（参考） 15年度の人件費率
16年度	648人	1,561,049千円	71,316千円	282,975千円	18.1％	21.0％

(2) 職員給与費の状況（普通会計予算）

区　分	職員数 Ａ	給　　　　与　　　　費				一人当たり給与費 Ｂ／Ａ
		給　 料	職員手当	期末・勤勉手当	計　Ｂ
17年度	31人	105,719千円	19,101千円	41,245千円	166,065千円	5,357千円

(3) 特記事項
・管理職（６級以上の職員）は管理職手当の50％を減額支給

(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

（注）１	ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
２	類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（17年４月１日現在）
一般行政職

区　　　分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
檜枝岐村	38.3歳	282,865円	316,067円
			309,057円
国	40.3歳	329,728円	382,092円
類似団体	42.9歳	317,542円	362,322円
			348,903円

（注）１	「平均給料月額」とは、17年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
２	「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。　 　また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況（17年４月１日現在）

区　　　分		檜枝岐村				国
		初任給		２年後の給料		初任給		２年後の給料
一般行政職	大　学　卒	170,700円		184,400円		170,700円		184,400円
	高　校　卒	138,800円		148,500円		138,800円		148,500円
技能労務職	高　校　卒	136,700円		146,200円		136,000円		145,500円
	中　学　卒	128,700円		136,700円		128,100円		136,000円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（17年４月１日現在）

区　　　 分		経験年数１０年	経験年数１５年	経験年数２０年
一般行政職	大　学　卒	250,750円	-	-
	高　校　卒	227,225円	258,675円	308,600円
技能労務職	高　校　卒	-	-	-
	中　学　卒	-	-	-

３　一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（17年４月１日現在）

区　　分	標準的な職務内容	職員数	構成比
８級	（特困）課長	0　人	0.0%
７級	（困）課長	3　人	8.6%
６級	課長	3　人	8.6%
５級	主任主査	6　人	17.1%
４級	主査	6　人	17.1%
３級	副主査	6　人	17.1%
２級	主事	9　人	25.7%
１級	主事補	2　人	5.8%

（注）１	檜枝岐村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２	標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

(2) 昇給期間短縮の状況

区　　　　　　　　　　　　分		全　職　種
16年度	職　　　　員　　　　数　　　　Ａ	34人
	普通昇給期間(12〜24月)を短縮して昇給した職員数　Ｂ	4人
	比　　　　　　　　率　　　　　Ｂ／Ａ	11.8％
17年度	職　　　　員　　　　数　　　　Ａ	35人
	普通昇給期間（１２〜２４月）を短縮して昇給した職員数　Ｂ	2人
	比　　　　　　　　　率　　　　Ｂ／Ａ	5.7％

４　職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当

檜枝岐村	国
１人当たり平均支給額（16年度） 　　　　　　　　　　　　　　　　　1,263千円	−
（17年度支給割合） 　　　　　期末手当　　　　　　　勤勉手当 　　　　　　　3.00月分　　　　　　　1.45月分	（17年度支給割合） 　　　　　期末手当　　　　　　　　　　勤勉手当 　　　　　　　3.00月分　　　　　　　　　　1.45月分
（加算措置の状況） 　　職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 　　職制上の段階、職務の級等による加算措置

(2) 退職手当（17年４月１日現在）

檜枝岐村	国
（支給率）　　　　　　　　自己都合　　　勧奨・定年　 勤続２０年　　　　　　　　21.00月分　　　27.30月分 勤続２５年　　　　　　　　33.75月分　　　42.12月分 勤続３５年　　　　　　　　47.50月分　　　59.28月分 最高限度額　　　　　　　　59.28月分　　　59.28月分 １人当たり平均支給額　　13,713千円　　−　千円	（支給率）　　　　　　　自己都合　　　　勧奨・定年　 勤続２０年　　　　　　　21.00月分　　　　27.30月分 勤続２５年　　　　　　　33.75月分　　　　42.12月分 勤続３５年　　　　　　　47.50月分　　　　59.28月分 最高限度額　　　　　　　59.28月分　　　　59.28月分

（注）	退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(3) 特殊勤務手当（17年４月１日現在）

支給実績（16年度決算）			0千円
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算）			0　円
職員全体に占める手当支給職員の割合（16年度）			0.0　％
手当の種類（手当数）			2
手当の名称	主な支給対象業務	主な支給対象職員	左記職員に対する支給単価
村営事業所に勤務する職員の特殊勤務手当	村営の宿泊施設（御池ロッジ・尾瀬沼ヒュッテ）に勤務したとき	左記業務に従事した職員	《月額》 給料月額×4％+5000円
伝染病防疫作業職員の特殊勤務手当	伝染病が発生、又は発生するおそれがある場合において防疫作業に従事したとき	左記業務に従事した職員	《日額》 　　　　700円

(4) 時間外勤務手当

支給実績（16年度決算）	2,180千円
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算）	75千円
支給実績（15年度決算）	648千円
支給職員１人当たり平均支給年額（15年度決算）	20千円

(5) その他の手当（17年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度 との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 (16年度決算)	支給職員１人当り 平均支給年額 16年度決算）
扶養手当	配偶者　　　　　　　　13,000円 ２人まで（配偶者扶養）6,000円 １人（配偶者非扶養）　6,500円 〃 （配偶者なし）　　　11,000円 その他　　　　　　　　　　5,000円 特定期間の加算　　　　5,000円	同じ	−	5,766千円	230,640円
住居手当	《借家・借間》 月額9,500円を超える家賃に対し100円から27,000円 《自宅》 　2,500円 新築購入されたものである場合､その日から起算して5年間は3,500円	異なる	月額12,000円 を超える家賃 新築購入から ５年を経過し ていない住宅	738千円	73,800円
通勤手当	《交通機関等の利用者》 　　　　　51,000円まで全額 51,000円を超えた場合その超えた額の２分の１の額を51,000円に加えた額 《自動車等の使用者》 徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が２km以上であるとき2,200円から43,900円	異なる	55,000円まで 全額 24,500円を限 度とする	66千円	66,000円
管理職手当	課長の職にある職員　給料月額×10% ※50%減額支給	−		1,000千円	250,000円
宿日直手当	《宿直》4,000円／回 《日直》4,800円／回	異なる	宿日直 4,200円	2,030千円	81,200円

５　特別職の報酬等の状況（17年４月１日現在）

区　　　分		給　　料　　月　　額　　等
給 料	村　長 助　役	728,000円 582,000円	（参考）類似団体における最高／最低額
			780,000円／375,800円 601,000円／403,100円
報 酬	議　長 副議長 議　員	291,000円 225,000円 203,000円	320,000円／120,000円 247,900円／100,000円 235,000円／94,000円
期 末 手 当	村　長 助　役	（17年度支給割合）　※　給料年額の15％を期末手当にて減額 　　　3.35月分　　　　※　給料年額の10％を期末手当にて減額
	議　長 副議長 議　員	（17年度支給割合）　※　給料年額の20％を期末手当にて減額 　　　3.35月分　　　　※　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　　　　　　　　※　　　　　　　　　　　　〃
退 職 手 当	村　長 助　役	（算定方式）　　　（支給時期） 48/100×在職月数×給料月額退職又は任期満了時 29/100×在職月数×給料月額退職又は任期満了時

６　職員数の状況
　(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由　（各年４月１日現在）

区　　分 　部　　門		職員数		対前年 増減数	主な増減理由
		平成16年	平成17年
一般行政	総　務	7	7
	税　務	2	2
	民　生	5	5
	衛　生	4	4
	農　水	1	1
	商　工	6	6
	土　木	2	2
	小　計	27	27
特別行政	教　育	1	2	1	欠員補充
	小　計	1	2	1
公営企業	その他	6	6
	小　計	6	6
合　　計		34	35	1
		[ 45 ］	[ 45 ］

（注）１	職員数は一般職に属する職員数である。
２	[　 ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（17年４月１日現在）

区　分

20歳 未満

20歳 〜 23歳

24歳 〜 27歳

28歳 〜 31歳

32歳 〜 35歳

36歳 〜 39歳

40歳 〜 43歳

44歳 〜 47歳

48歳 〜 51歳

52歳 〜 55歳

56歳 〜 59歳

60歳 以上

計

職員数

1人

0人

3人

3人

9人

2人

2人

2人

4人

2人

1人

0人

29人

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
　�@　定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標
始　期	終　期
平成13年4月1日	平成18年3月31日	２名減員

　�A　平成２２年４月１日現在における定員の数値目標 　�B　定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

区　　分 部　　門		12年 計画前年	13年 １年目	14年 ２年目	15年 ３年目	16年 ４年目	17年 ５年目	13年〜 17年計	（参考） 数値目標
一 般 行 政	減　員	-	0	1	2	3	0	6	-
	増　員	-	1	3	1	2	0	7
	差　引	-	1	2	-1	-1	0	1（-100%）	0
	職員数	31	32	34	33	32	32	32	31

（注）１	計画期間は、13年〜17年の５年間である。
２	（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年４月１日現在）

区　　分 部　　門		12年 計画前年	13年 １年目	14年 ２年目	15年 ３年目	16年 ４年目	17年 ５年目	13年〜17年計	（参考） 数値目標
特 別 行 政	減　員	-	0	1	1	0	0	2	-
	増　員	-	0	0	0	0	1	1	-
	差　引	-	0	-1	-1	0	1	-1 （100％）	0
	職員数	6	6	5	4	4	5	5	6
公 営 企 業 等 会 計	減　員	-	2	8	0	2	0	12	-
	増　員	-	0	0	2	0	0	2	-
	差　引	-	-2	-8	2	-2	0	-10 （100％）	-2
	職員数	34	32	24	26	24	24	24	32
計	減　員	-	2	10	3	5	0	20	-
	増　員	-	1	3	3	2	1	10	-
	差　引	-	-1	-7	0	-3	1	-10 （100％）	-2
	職員数	71	70	63	63	60	61	61	69

 

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[オコジョ]
イタチに似た小動物。体長25cmほどで尾の先端が黒く、夏は褐色に冬は純白 に体の色を変えます。尾瀬の木道で愛らしい姿を見かけることがあります。