高齢者福祉

支援制度

本村の65歳以上人口の比率は、平成22年4月1日現在住民基本台帳人口において35.0%で、平成27年4月1日現在住民基本台帳人口では34.5%とほぼ横ばいとなっています。しかし、要介護(支援)認定率は年々増加しており、平成22年4月末時点では10.2%でしたが、平成27年4月末時点では15.6%になっております。これに伴い介護サービスの需要が増加し、介護給付費の増加、1号被保険者の保険料の上昇につながっています。

このような中、村では平成24年度に訪問・通い・宿泊などの複合的なサービスを24時間365日利用できる「小規模多機能型居宅介護事業所」を整備し、高齢者の福祉にあたってきました。

しかし、村民のニーズは年々多様化、専門化してきており、全てに充分な対応をするのは困難な状況にあります。また、要介護者の在宅介護は家族の負担が増大するため、特別養護老人ホーム等への入所希望が多くなっているのが現状です。しかし、高齢者の約6割は在宅での生活を希望しています。そのため、住宅改修補助金を交付するなどして、在宅での生活を継続できるよう支援しています。

高齢者住宅改修補助金

身体機能の低下が見られる高齢者や、心身の障害を有する方が、自宅における転倒等により、要介護状態とならないよう、住宅の改良について必要な補助金の交付を行います。

お問い合わせ先

  • 住民課TEL:0241-75-2502

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