行政

現状と課題

時代の流れとともに地方行政のあり方も変化しており、国や県からの権限及び事務の移譲をはじめ、住民ニーズの多様化やICTの普及によるスピード化などにより、行政の内容もより幅広く複雑化している状況の中、村では効率的な行政運営と円滑な事務処理体制の確立を目指してきました。

しかし、今後すすむと思われる少子高齢化や人口減少、東日本大震災以降の災害対策、さらには風評被害や長引く経済不況による観光関連産業の不振など、行政に課せられた課題は更に堆積しています。その課題を解決しなければならない行政職員においても、小規模自治体であるがゆえ、業務過多ということもあるかもしれませんが、職員の考え方の違いによる自己研さん不足や人材育成が進んでいないなど、課題解決には職員個人だけでなく、組織的にも成長していかなければなりません。

国では、世界に先駆けて人口減少・超高齢化社会を迎えることから平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、国と地方が一体となり総力を挙げて地方創生を推進すべく動き出したところです。

現代の流れから成る課題等に柔軟かつ弾力的に対応できる行政を確立するために、職員、組織の資質と能力の向上、情報化に伴う効率的な事務処理などをさらに推進し、質の高い行政サービスの提供をしていかなくてはなりません。

主要施策

(1)村民を支える行政運営の構築

1.村民を主体とした地域づくりを支える・後押しする行政運営の構築に努めます。
2.行政需要や時代に即した組織と事務事業の見直しを継続します。

(2)人材育成と適正管理の強化

1.定員管理及び給与の適正化の推進を図ります。
2.職員研修の実施等により個人の意識改革を図るとともに適正な人事評価を実施し、職員全体の資質の向上に努めます。
3.職員の能力向上を図るための自己研さんの推進や、効果的な人材育成を実施します。

(3)事務処理体制の強化

1.効率的な事務処理を行うため、ICTを利活用するともに円滑で迅速な事務処理体制の構築・強化を図ります。

お問い合わせ先

  • 総務課TEL:0241-75-2500

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