地方分権、三位一体改革に伴い、地方行政のあり方も変化してきており、国や県からの権限及び事務委譲、住民のニーズの多様化により、行政の内容もより幅広く複雑化している状況です。
このような中で、村では行財政改革を実施し、事務事業の見直し、特別会計事業所の統廃合及び縮小、定員適正化計画及び給与の適正化の推進など、効率的な行政運営に向けて努力してきました。また、職員による事務改善委員会やIT推進委員会を随時開催し、円滑な事務処理体制の確立を目差してきました。
しかし、少子高齢化、不況の長期化による観光関連産業の不振、不安定な雇用情報など、行政に課せられた課題は山積しています。
多様化、複雑化する行政需要に、柔軟かつ弾力的に対応できる行政を確立するために、将来を見据えた職員の能力開発及び資質の向上、情報化に伴う効率的な事務処理、組織機構の統廃合・縮小などをさらに推進していかなくてはなりません。
■効率的な行政運営
1、行政需要や時代に即した組織・機構と事務事業の見直しを継続します。
2、住民サービスの向上を図るために、行政評価制度の導入を検討します。
■事務処理の合理化・効率化
1、情報化に対応するシステムの構築と機器の整備を進め、効率的な事務処理に努めます。
2、事務改善委員会、IT推進委員会の機能をさらに高め、円滑で迅速な事務処理体制の確立を目指します。
■人材育成と人事管理の適正化
1、人材育成計画に基づき職員研修等の充実や職員の意識改革を図り、職員の資質の向上に努めます。
2、定員管理計画による人事管理及び給与の適正化を図ります。